～2018年診療報酬・介護報酬改定対策セミナー（ダブル改定に備えた医療機関の経営戦略）～

先日、スズケンが主催する「2018年診療報酬・介護報酬改定対策セミナー」に参加してきました。
今回の主題としてはダブル改定に備えた社会福祉法人の経営戦略とのことで直接的なものではありませんでしたが2025年の医療・介護需要、そして統計に基づいた2018年改定の方向性についてお話がありました。

現在、国においては、社会保障費の低減等を目的として、施設から在宅への流れを推進し、そのための報酬改定による誘導（サブアキュート機能を高めたい報酬設定に）や医療と介護の連携、地域単位でのケア等を進めています。2025年は人口のボリュームゾーンである団塊の世代が、要介護になる確率が高まる後期高齢者（75歳以上）に移行してくる年。それにより後期高齢者数が2015年（約1600万人）の約４割増に達し、社会保障関係費・介護費用の圧迫や専門職不足による国家予算のパンクが予想されることは周知の事実であり、それに向けて2018年は医療・介護・障害者の垣根がなくなり一体的な共生型サービスの提供が必要となる時代に入っていくとのことです。

『効率的かつ質の高い医療提供体制の構築』と『地域包括ケアシステムの構築』が求められてきますが病院では高度急性期、急性期病床数の減少から回復期リハ・在宅へのシフト（院内病床の再編）、介護連携の推進が始まり（病院が地域包括ケア支援事業戦略として有老・サ高住を複合経営する？）、在宅が当たり前の価値観になる時代がやってきます。

その他、医療介護需要において首都圏は2030年付近がピークアウトではありますが、地方ではすでにピークアウトをむかえ2025年以降は地方から都市部へ医療機関が進出してくることも予想されるとのこと。自法人共に合併、統合が始まり社会保障費を捻出するための薬価・報酬減の施策、需要推計は薬局だけではなく医療機関側にも大きな影響があり、まさに時代の転換期に入っているのだなと実感しました。
講演では、統計から推測することとして、国は高齢者の定義を変え介護保険の支出を抑える、QOL→QDLで医療費を抑える、看取りは自宅、60歳以上の健康診断は自己負担になるのでは？、尊厳死の価値観、小規模型多機能ホームが増える等のお話のほか、ファシリティマネジメントの実例やHPに情報を掲載することの重要性についてのお話がありました。

この研修を通じて、医療・介護の向かう方向性として、ひとつに病院が老人ホーム、施設を複合経営し包括していく時代（医療と介護ではなく「医療介護」）が到来する、多職種への理解と協力体制の構築（医療と福祉の融合）に向けた新しい価値観を持たなければならない、それを理解し薬局側としてもKPIに準じた提供体制の構築、在宅・地域包括連携が重要であり、在宅訪問・残薬解消などの対人業務を行うための専門性+コミュニケーション能力を企業としても個人としても培っていかなければならないと感じました。

エース薬局新所沢店　大熊　桂人