調剤部通信
～2018年診療報酬・介護報酬改定対策セミナー（ダブル改定に備えた医療機関の経営戦略）～
先日、スズケンが主催する「2018年診療報酬・介護報酬改定対策セミナー」に参加してきました。
今回の主題としてはダブル改定に備えた社会福祉法人の経営戦略とのことで直接的なものではありませんでしたが2025年の医療・介護需要、そして統計に基づいた2018年改定の方向性についてお話がありました。
現在、国においては、社会保障費の低減等を目的として、施設から在宅への流れを推進し、そのための報酬改定による誘導（サブアキュート機能を高めたい報酬設定に）や医療と介護の連携、地域単位でのケア等を進めています。2025年は人口のボリュームゾーンである団塊の世代が、要介護になる確率が高まる後期高齢者（75歳以上）に移行してくる年。それにより後期高齢者数が2015年（約1600万人）の約４割増に達し、社会保障関係費・介護費用の圧迫や専門職不足による国家予算のパンクが予想されることは周知の事実であり、それに向けて2018年は医療・介護・障害者の垣根がなくなり一体的な共生型サービスの提供が必要となる時代に入っていくとのことです。
『効率的かつ質の高い医療提供体制の構築』と『地域包括ケアシステムの構築』が求められてきますが病院では高度急性期、急性期病床数の減少から回復期リハ・在宅へのシフト（院内病床の再編）、介護連携の推進が始まり（病院が地域包括ケア支援事業戦略として有老・サ高住を複合経営する？）、在宅が当たり前の価値観になる時代がやってきます。
その他、医療介護需要において首都圏は2030年付近がピークアウトではありますが、地方ではすでにピークアウトをむかえ2025年以降は地方から都市部へ医療機関が進出してくることも予想されるとのこと。自法人共に合併、統合が始まり社会保障費を捻出するための薬価・報酬減の施策、需要推計は薬局だけではなく医療機関側にも大きな影響があり、まさに時代の転換期に入っているのだなと実感しました。
講演では、統計から推測することとして、国は高齢者の定義を変え介護保険の支出を抑える、QOL→QDLで医療費を抑える、看取りは自宅、60歳以上の健康診断は自己負担になるのでは？、尊厳死の価値観、小規模型多機能ホームが増える等のお話のほか、ファシリティマネジメントの実例やHPに情報を掲載することの重要性についてのお話がありました。
この研修を通じて、医療・介護の向かう方向性として、ひとつに病院が老人ホーム、施設を複合経営し包括していく時代（医療と介護ではなく「医療介護」）が到来する、多職種への理解と協力体制の構築（医療と福祉の融合）に向けた新しい価値観を持たなければならない、それを理解し薬局側としてもKPIに準じた提供体制の構築、在宅・地域包括連携が重要であり、在宅訪問・残薬解消などの対人業務を行うための専門性+コミュニケーション能力を企業としても個人としても培っていかなければならないと感じました。
エース薬局新所沢店 大熊 桂人
かかりつけ薬剤師・薬局に係る評価指標について
今年の３月および６月に行なわれた厚生労働省の医薬品医療機器制度部会において、かかりつけ薬剤師・薬局に係る評価指標においてＫＰＩ（重要業績評価指標）が盛り込まれました。
これらの評価指標が設定された背景には、近年医薬分業率が７０％に達し、院外処方がほとんどの医療機関において定着してきましたが、院外処方は院内処方にくらべ患者自己負担が高くなり、その負担した金額分のメリットが見えづらいという指摘が財務省や利用患者からあった為です。
その為、厚生労働省は『患者の為の薬局ビジョン』を策定し、すべての薬局が２０２５年までにかかりつけ薬局としての機能を持つという目標を実現するために、全国的に把握すべきＫＰＩとして具体的に４項目が設定されました。
かかりつけ機能を持った薬局数を把握する指標(KPI)の具体的な４項目
| ① | 服薬情報の一元的・継続的把握の指標として、電子版お薬手帳や電子薬歴などのICT（情報通信技術）を導入している薬局数 |
|---|---|
| ② | ２４時間対応・在宅対応に関する指標として、在宅業務を過去１年間に平均月１回以上実施した薬局数 |
| ③ | 医療機関などとの連携に関する指標として、健康サポート薬局研修を修了した薬剤師を配置しており、その薬剤師が地域ケア会議等の地域の多職種が参加する会議に少なくとも過去１年間に１回出席している薬局数 |
| ④ | 薬学的管理・指導の取組みを評価できる指標として、医師に対して患者の服薬情報等を示す文書を過去１年間に平均月１回提供した実績がある薬局数 |
今回の医薬品医療機器制度部会において、ＫＰＩとして４項目設定されましたが、ＫＰＩとして見送られた案もいくつかありました。その中には、医薬品安全対策の指標として、副作用報告の実施やヒヤリ・ハット事例収集の取組みの有無。地域医療連携体制の指標として、退院時カンファレンスへの参加体制の有無や医師への受診勧奨に関する情報提供体制への有無なども案として上がりました。今回これらの案は見送られましたが、今後かかりつけ機能を果たしていく為に、ＫＰＩの項目として追加されていく事が予想されます。
今回かかりつけ機能を果たす為にＫＰＩの設定が厚生労働省主導で行われましたが、ＫＰＩだけでなく個々に対応した、かかりつけ機能を果たしていく事が、今後薬局及び薬剤師に求められているという事を感じました。
エース薬局上藤沢店
吉川 保雄
自立支援型地域ケア会議 薬剤師研修への参加
先日、埼玉県の地域包括ケアシステムモデル事業の一環として、薬剤師の為の自立支援型地域ケア会議研修に参加して来ました。
この研修への参加目的は、薬剤師が地域ケア会議に参加するにあたり、自立に向けたケアマネジメントの支援を行うために必要な知識や、薬剤師に求められる役割を学ぶためです。
今後、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには地域包括システムを構築し、多様な専門職が連携して高齢者の自立した生活を支えることが重要になってきます。
今回の研修では、薬剤師が地域ケア会議において果たすべき役割や、会議において専門性を発揮するための話し方講座、また実際に地域ケア会議に参加している薬剤師の方々がシンポジウムにて、会議で薬剤師がどのような事をしているか、実際の声を聴かせて頂きました。
現在、埼玉県は全国でも高齢化率が高い地域で、今後７５歳以上の高齢者が急激に増える見込みとなっています。７５歳を過ぎると要介護認定率が急速に上昇していく為、今後、自立支援型地域ケア会議の重要性が増していくと思われます。
この地域ケア会議では、対象となる患者様に対し、他職種の専門家がそれぞれの視点の立場から、現在、組まれているケアプランは適切がどうかを話し合い、より良いケアプランにしていく為の話し合いをしていきます。この時に薬剤師は、主に薬学的な観点からの意見を述べる事になりますが、その際、単に薬学的な視点のみならず、患者様の背景である、個人因子や環境因子および介護の視点から患者様の全体像を把握しておくと、会議において、より良いアドバイスが出来るのではないかと、実際に地域ケア会議に参加している薬剤師の方々からも意見が挙がりました。また、この介護的な視点を得るためには普段から他職種との連携を行い、それぞれがどのような事を行っている事を把握する事や、また薬局がどのような事を行っているかを自分たちから各介護事業所などに勉強会等を積極的に行っている薬局もあるということでした。
今回の研修を通して感じた事は、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活をする為に行われる地域ケア会議において、今後薬剤師に求められるのは、薬学的な視点だけなく、介護的な視点も勘案して患者の全体像を把握していくことや、その為に他職種との連携を速やかに行えるような環境作りが今後重要になってくるのではないかと思いました。
